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1. 多治見市議会 2020-06-29
   06月29日－04号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   令和　２年　　６月　定例会（第３回）議事日程　令和２年６月29日（月曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議第４号　多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについて　第３　議第６３号　市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するについて　第４　議第６４号　多治見市是正請求手続条例及び多治見市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するについて　第５　議第６５号　多治見市共栄地区住民福祉事業基金条例の一部を改正するについて　第６　議第６６号　多治見市税条例の一部を改正するについて　第７　議第６７号　多治見市税条例の一部を改正するについて　第８　議第６８号　多治見市都市計画税条例の一部を改正するについて　第９　議第６９号　多治見市手数料条例の一部を改正するについて　第10　議第７０号　多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについて　第11　議第７１号　多治見市介護保険条例の一部を改正するについて　第12　議第７２号　多治見市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するについて　第13　議第７３号　多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて　第14　議第７４号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）　第15　議第７６号　多治見市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するについて　第16　議第７７号　多治見市たじっこクラブの実施に関する条例の一部を改正するについて　第17　議第７８号　多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて　第18　請第１号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長に関する意見書提出に関する請願　　　　（第２　委員長報告～討論～表決、第３から第18まで　委員長報告～討論～表決）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第２号）　令和２年６月29日（月曜日）　第１　発議第４号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長を求める意見書の提出について　　　　（第１　提案説明～質疑～委員会付託（省略）～討論～表決）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程（第１号）及び議事日程（第２号）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　山田　徹君　　　　　　　　　　２番　　　　片山竜美君　　　　　　　　　　３番　　　　玉置真一君　　　　　　　　　　４番　　　　城處裕二君　　　　　　　　　　５番　　　　奥村孝宏君　　　　　　　　　　６番　　　　吉田企貴君　　　　　　　　　　７番　　　　佐藤信行君　　　　　　　　　　８番　　　　渡部　昇君　　　　　　　　　　９番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　　１０番　　　　古庄修一君　　　　　　　　　１１番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　　１２番　　　　松浦利実君　　　　　　　　　１３番　　　　若尾敏之君　　　　　　　　　１４番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　　１５番　　　　若林正人君　　　　　　　　　１６番　　　　林　美行君　　　　　　　　　１７番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　１８番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　１９番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　２０番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２１番　　　　嶋内九一君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　古川雅典君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐藤喜好君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　河本英樹君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　仙石浩之君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　富田明憲君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　鈴木良平君　　　　　　　　　市民健康部長　　　　　澤田誠代君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　長江信行君　　　　　　　　　環境文化部長　　　　　若尾浩好君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　細野道仲君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　知原賢治君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　村瀬正一君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　加地　哲君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　藤井　憲君　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　併選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤泰治君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　柚木崎　宏　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　皆元健一　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　虎澤智子　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　宮地久子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（嶋内九一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（嶋内九一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、20番　石田浩司君、１番　山田　徹君の両君を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議第４号 ○議長（嶋内九一君）　この際、日程第２、議第４号を議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　閉会中の継続審査の申し出について　本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 110条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件理由議第４号　多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについて　・執行部において、新本庁舎建設基本構想のパブリック・コメント期限が７月１日であり、終了していない 　・議会において、市民との対話する場を現段階では実施することができていない令和２年６月１５日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　本庁舎建設に関する特別委員長　若林正人　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより委員長の報告を求めます。　本庁舎建設に関する特別委員長　若林正人君。　　　〔本庁舎建設に関する特別委員長　若林正人君登壇〕（拍手） ◆本庁舎建設に関する特別委員長（若林正人君）　それでは、本庁舎建設に関する特別委員会の審査報告をいたします。　本委員会に付託されました議第４号　多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについては、さきの３月23日の本会議において、跡地利用を含めた新庁舎の構想が示されていない。市民の声が拾えきれていないとの大きく２つの理由により閉会中の継続審査となりました。　４月20日、本委員会を再開、１つ目の課題に対して、執行部より、新庁舎の基本構想案及び現本庁舎（日ノ出庁舎）の跡地利活用について説明をしていただきました。　また、５月18日にも、前回に引き続き、新庁舎の基本構想案に関する質疑などを行いました。　同時に、もう一つの要因でもありました、「市民の声が、拾えきれていない」との指摘に対して、コロナ禍の影響により、当初予定していた地区懇談会の開催の見通しが立たず、その代替案として、広報たじみ６月号に、多治見市役所本庁舎建て替えについてと題した緊急特集を掲載する。さらに、執行部の考える新庁舎の基本構想案についてのパブリック・コメントを実施する旨の説明も受けました。　このような経緯を受けて、６月15日の本委員会開催となりましたが、現在、継続中のパブリック・コメントの経過報告と、この閉会中に国土交通省中部地方整備局が公表した、土岐川流域での洪水浸水想定区域の見直しに対する新たな懸念の声に、専門職である道路河川課からの丁寧な説明もいただきました。　自由討議では、委員長に対し、今後の委員会としての民意の把握の考え方についてのお尋ねがあり、委員長の思いとして、付託案件に対する責任ある採択の時に向けて、委員各位に対しては、市民の声を聞く・拾い上げるための広聴活動を、より一層の期待をしているとの発言をするとともに、今後においては、議長の御許可を頂いた上で、速やかに市民との対話集会等の活用の可能性・現実性等々を含めて、広報広聴研究会との協議を加速させていきたい旨の答弁をさせていただきました。　そして、自由討議終結前に、１委員より、議第４号について、閉会中の継続審査の申し出をすべきとの動議が出され、採決の結果、全員一致で閉会中の継続審査の申し出をすることとなりました。　以上が、本委員会の審査及び経過報告とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって委員長報告を終了します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。　19番　井上あけみ君。　　　〔19番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１９番（井上あけみ君）　さきの３月定例会において提案をされ、閉会中の継続審査に付された議第４号　多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについては、今議会の本庁舎建設に関する特別委員会でも全会一致で、再度、閉会中の継続審査となりました。市民ネットワークとしまして、この本庁舎建設に関する特別委員会での決定について賛成の立場で討論をさせていただきます。　実は、この結論が出せない議第４号条例の改正案については、先日、私の一般質問でも、市長との間で一部議論となりましたが、その原因について他の自治体を参考にしながらいろいろ調べみました。　その原因について、多治見市の本庁舎の位置を決めてから、それから基本構想などを示していくという方法そのものにあるのではないかと現在考えております。　例えばですが、他の自治体の庁舎建設の基本構想は、まず場所の決定よりどのような市役所を造りたいかを示し、その際に幾つかの候補地として２つあるいは３つに絞った上で、市の意向としてどの候補地が妥当であると考えている、そのようにまとめられております。そして、有識者を含めた市民参加の検討会を何回か開き、その後、場所を正式に決定、基本計画の基に、基本設計、基本設計から実施設計に着手、入札、工事契約と進んでおります。大事なことは、場所が決まらなければ基本構想も示せないということではなかったというふうに考えております。　また、この間の議論の中で特に気になるのは、市長の執行部案についての説明、答弁、一部議会がまとまって提案すれば変更は可能ですよという答弁でした。そうしなければ、駐車場に関する構想案は変えないということなのでしょうか。　例えばです。大踏切そばの都市計画道路ですが、議会全体がこの都市計画道路、この道路計画を廃止や休止を要望すれば駐車場に変更することは可能と言われましたが、現在は既に 100台以上の駐車場として使用されております。10年か20年先のための道路として空けておくよりよいだろうということで、現在使用されていると思います。そのような使い方で十分ではないでしょうか。　別に都市計画道路を廃止や休止しなくても、現況のままで使用できると考えます。10年から20年後には車の事情も変わってきます。人口減に加えて、免許証を返納される方はかなりの数となり、地域あいのりタクシーやその他の交通政策がより強く求められていることになっているでしょう。立体駐車場の４億 5,000万円と年間 1,400万円の借地料は、市民のより日常的に便利な交通政策に使っていただければどんなに喜ばれることでしょう。そして、それは、自治体の気候温暖化対策としても有効であると考えます。それでこそ、駅のそばに建てる意味があるのではないでしょうか。　執行部は、基本構想はあくまでもたたき台としておりますが、これまで様々な提案をしてまいりましたが、その案を本当に真摯に検討していただけたという印象はありません。一事が万事、そのような対応への不安があり、場所を先に決めてしまうことが、新本庁舎の在り方を執行部に白紙委任することにつながるのではないかということが、議員側の継続審査への賛同を招いているのではないでしょうか。　今回、市町村役場機能緊急保全事業による国の交付税措置についても、平成29年度に場所が決まっていなくても基本構想をまとめれば、令和２年度の実施設計着手も可能であったのではないかと考えております。　全国市長会は、令和元年６月、市町村役場機能緊急保全事業の期間を延長するとともに、財政措置を拡充することを重点提言とし、災害対策の中心施設としての機能を有する庁舎等の施設については、建て替えや耐震補強、空調施設の機能強化を図るための十分な財政措置を講じること、公共施設等適正配置管理事業債、これは市町村役場機能保全事業も含みますが、これについては、地域の実情に合わせた柔軟な対応をすることとの決議がされております。市長におかれましては、さらに様々な国会議員の方々や様々な方面に強力に働きかけをお願いをして、私からの賛成の討論といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、６番　吉田企貴君。　　　〔６番　吉田企貴君登壇〕（拍手） ◆６番（吉田企貴君）　自民クラブ、６番議員、吉田でございます。議第４号　多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについて、継続審査となりましたこの案件につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。　そもそも本議案は、さきの３月議会におきまして、既に多治見市議会として、継続の審議に付すると相なりました案件でございます。それをいま一度、この６月議会におきましても継続審査とする、その判断につきましては、ややもすれば決められない議会というそしりを受けかねない、そういった案件でございます。それにもかかわらず、なお、私はこの賛成の立場をとって討論をいたしますことは、以下の２点の理由でございます。　１点目では、さきの賛成討論にもございましたが、パブリック・コメントの期限が７月１日であるということでまだ終わっていないという点、そして、もう一点が、市民との対話する場を現段階では実施できていないという、この２点でございます。　市役所の本庁舎の位置、それは単に市内における最も大きな事務所の場所を決めるという、そういう案件ではございません。この多治見市が、今後10年、20年、30年、そして、50年先がどのようなまちになっているのかという、その中心地を決めるという、そういった案件であると、私は信じております。　こういった極めて重要な案件を議するに際して、我々議会が取り組むこと、それは、この案件が、市民とまちづくりについて真剣に意見を共有する絶好の機会であると、そう捉えるべきではないでしょうか。確かに、執行部の説明の中にも、十分納得できないこともありました。しかし、それ以上に、二度目の継続たる案件におきましては、我々議員自身が、市民と膝を突き合わせて、どういうまちづくりをしていくのかということを真剣に議論しなければならないタイミングが来ているのではないでしょうか。　事ここに至りましては、提出された議案については、我々市議会の責任としてどう判断するかを十分に取り組まなければならない、そのように私は考えております。　るる申し上げましたが、本議案に関しましては、軽々に決め難い案件である、そして、この新型コロナウイルスの影響もあり、十分に市民との意見が交換できていない状況を鑑みて、いま一度継続審査に付するということは、妥当性を持った判断であると私は考えております。どうかこの判断につきまして、議員諸賢の御賛同を賜りますことを心よりお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって、討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　それでは、これより採決を行います。議第４号　多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについては、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出が提出されています。　お諮りいたします。議第４号　多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについては、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △第３　議第63号から第18　請第１号まで ○議長（嶋内九一君）　次に、日程第３、議第63号から日程第18、請第１号までを一括議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第６３号市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するについて原案可決議第６４号多治見市是正請求手続条例及び多治見市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するについて原案可決議第６５号多治見市共栄地区住民福祉事業基金条例の一部を改正するについて原案可決議第６６号多治見市税条例の一部を改正するについて原案可決議第６７号多治見市税条例の一部を改正するについて原案可決議第６８号多治見市都市計画税条例の一部を改正するについて原案可決議第７４号令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決議第７６号多治見市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するについて原案可決令和２年６月９日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　林　美行　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　経済建設常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第７３号多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第７４号令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決請第１号新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長に関する意見書提出に関する請願原案可決令和２年６月１２日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設常任委員長　柴田雅也　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　厚生環境教育常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第６９号多治見市手数料条例の一部を改正するについて原案可決議第７０号多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについて原案可決議第７１号多治見市介護保険条例の一部を改正するについて原案可決議第７２号多治見市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第７４号令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決議第７７号多治見市たじっこクラブの実施に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第７８号多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて原案可決令和２年６月１１日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生環境教育常任委員長　若尾敏之　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより委員長の報告を求めます。　最初に、総務常任委員長　林　美行君。　　　〔総務常任委員長　林　美行君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員長（林美行君）　これより、総務常任委員会委員長報告をさせていただきます。　去る６月５日の本会議におきまして、本委員会に付託されました８議案を審査するため、６月９日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、８議案とも全員一致で原案どおり可決するものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について簡単に御報告いたします。　初めに、議第63号　市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するについては、損害賠償責任の過失の有無に関しての審議は、どのように行われるのかという質疑に対して、住民訴訟を通じて損賠賠償責任が決まる。訴訟の段階で善意なのか、悪意なのか、過失があったのか、なかったのか、重過失なのか、軽過失なのかという議論がされると考えるため、それに基づいて判断をすることになるとの答弁がございました。　次に、市長の任期が４年であるのに、市長の損害賠償責任を給与の６年分とすることについていかがかという質疑に対して、参酌基準どおりの６年、４年、２年、１年ということで提案をさせていただいたとの答弁がありました。　次に、地方制度調査会が出した答申の中に、損害賠償責任権訴訟係争中の免責を禁止することが必要であるというような文言も含まれるが、この件に関してはどのように捉えるかという質疑に対し、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例と議会との関係では、市長等が損害賠償責任を免れたことが分かったときには、速やかに議会に報告し、公表することが義務づけられているとの答弁がありました。　次に、一般職である消防長の損害賠償責任を２年とすることと、国の参酌基準についての質疑があり、消防職員は、一般行政職とは扱いが異なる。例えば服務の宣誓、強制力、破壊消防というようなことができ、消防活動に一般の市民を従事させることができる、権力的な作用が非常に強いところがあるので、責任の重い職場になっている。それを取りまとめる立場の消防長ということで、一般の職員とは若干扱いが異なることは、致し方ないと理解をしている。また、参酌基準の取扱いについては、基本的に参酌基準に従うべきであって、それから外れる場合には、それ相応の説明が必要となる。参酌基準と異なる説明責任が果たせないと判断したため、参酌基準どおりにさせていただいたとの答弁がございました。　次に、議第64号　多治見市是正請求手続条例及び多治見市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するについては、行政手続における情報通信の利用に関する法律が一部改正され、手続については、基本的にデジタルでやることになるため、文言を削除したという認識でよいかとの質疑があり、基本的な考えとしては、地方公共団体も含めてオンライン化へ進めていこうというものであるとの答弁がございました。　次に、議第65号　多治見市共栄地区住民福祉事業基金条例の一部を改正するについて、基金の設置目的と使い方についての質疑があり、この基金は、旧慣使用権の廃止に伴い、その補償として売上の半分を積んで、地域に還元するということでつくったものである。当然これから先、基金を崩して事業を行うことがなされていく場合には、地域の意向、地域の意見というものを聞きながら進めていくことになるとの答弁がございました。　次に、議第66号　多治見市税条例の一部を改正するについて、ひとり親控除と男女間の格差についての質疑があり、ひとり親という点については、今回男性も女性も一つに統合されるので、この点についての差はなくなる。一方で、扶養する子がない場合には、女性のみ従来の寡婦控除が残る。これについては、男性と女性と異なる取扱いが今後も続くとの答弁がございました。　次に、低未利用地の土地の定義についての質疑があり、国土交通省から示された例によると、現在空き地になっている、あるいは空き家になっている、また、駐車場のように使用されている土地を新たな用途として使うような譲渡に対して、特例で 100万円の長期譲渡所得の控除を行うものである。今回対象となるのは、売買で 500万円以下の土地であり、余り大きな土地ではない。まちなかにある小規模な土地で、なかなか利用が進まないものについて、こういったインセンティブにより、少しでも有効活用を図りたいという国の意向と思うとの答弁がございました。　次に、連結納税の廃止と市税への影響についての質疑があり、従来の連結納税制度は、企業グループ単位で損益の通算など、メリットがある一方、非常に手続面で煩雑だということで、それを採用しない企業グループも相当あると聞いている。今回の改正は、制度をできるだけ進めるために、その手続も少し簡素にするということである。実際、法人税の世界では大きな話であるが、法人市民税という点では、それぞれ個々の法人からの申告納税となっており、これまでの法人税における意味合いとは少し意味が違っていた。今回の改正によっても、その大きな枠組みは変わらないと聞いているので、これによる税収への影響はあまりないとの答弁がございました。　次に、議第67号　多治見市税条例の一部を改正については、入場料金等払い戻し請求権の放棄に関わる寄附金税額控除における指定行事で、市長が指定するものは具体的にどのようなものであるかという質疑があり、文化的なもの、あるいはスポーツイベントなど、文化庁、あるいはスポーツ庁が指定する。これは、その主催者からの申請を受けて指定するものである。市県民税の寄附金控除ということになるため、岐阜県が指定したものを対象にすることになろうと考えている。ただし、今のところ、該当する事業がないとの答弁がございました。　次に、新型コロナウイルス感染症に関わる徴収猶予と市民税の減収分について質疑があり、徴収猶予については、本来であれば、今年納めていただくものを１年間猶予して、来年度納めていただくことになる税もある。そういう意味で影響はあるとの答弁がございました。　市税の減収については、令和２年度、令和３年度に限って納税の猶予による減収額は、省令の範囲内で起債ができるとされています。徴収猶予の特例債という表記になっているが、これについては、本来入るべき税収分の不足を、その年次でキャッシュとして担保するための制度だと認識しているとの答弁がございました。　次に、議第68号　多治見市都市計画税条例の一部を改正にするについては、質疑はございませんでした。　次に、議第74号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）については、プライベートテントと非接触型体温計等の配備について、具体的な活用方法についての質疑があり、多治見市の避難所運営ガイドラインに基づいてマニュアルを作成しているところである。特に非接触型の体温計については、いわゆる避難された方を受け付けるときの検温に使うというものである。プライベートテントについては、発熱者、あるいは体調の悪い方が別のスペースにいていただくということで、間仕切りも兼ねたものになるとの答弁がございました。　次に、ガイドラインを作るに当たって、やはり避難所内でも距離を置かなければいけないため、避難場所の収容人数が今までよりも少なくなると思うが、ほかに避難所をもっと増やすとか、あるいはどこかに依頼する、そういう動きはあるのかとの質疑に対し、避難者数については、今までの収容人数が収まらないということが考えられる。このため、市内に84か所ある指定避難所を複数開設していくことも考えられる。また、発熱や体調の悪い方は、専用スペースということで、例えば、小学校の体育館が避難所となった場合、教室などのスペースにも、そういった方々が入っていただくよう、体育館以外の別の部屋も活用していくことを考えているとの答弁がございました。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をどのように活用しているのかについての質疑があり、臨時交付金の上限 3.3億円のうち、財源充当しない 1.6億円をどう使っていくのかということで、対象事業としては、６億円ぐらいの事業を申請しており、交付されることを前提にいろいろな事業を増額補正している。各事業の執行額も含めて整理し、財源として充てていくということになるとの答弁がございました。　次に、新型コロナウイルス感染症対策として、申請時に必要な書類の手数料の減免など、ゼロ予算支援についての質疑があり、そういった費用は、当然、負担していただく。そうではなくて、どう支援をしていくか、本当に困ったらどう支援していくかということについて検討した。何かを減免してという議論はなかったとの答弁がございました。　次に、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行率についての質疑があり、現実に困っていらっしゃる方はまだ市内に当然いらっしゃる。そういう人たちに、何をやっていくのかという事業ベースで検討することが第一だと考える。今、執行率がどうかではなく、どういうニーズがあるのかをまず検討して、その結果として執行率がどうかという考え方であるとの答弁がございました。　次に、議第76号　多治見市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するについては、 4,000円とされた防疫手当の根拠について質疑があり、岐阜県にならって定めた。上限 4,000円、国や県も 4,000円と 3,000円という事項がある。基本は 3,000円だが、患者等に触れるないしは長時間接するというケースではリスクが高いということで 4,000円としているとの答弁がございました。　次に、 119番通報による搬送者が後に新型コロナウイルス感染症と判定された場合についてという質疑があり、この場合は、手当の支給には該当しない。この手当は、作業に従事する際に、明らかに新型コロナウイルス感染症ないしは陽性の疑いがあるということが分かっていることを前提としている。範囲をもう少し広げてみてはどうかという気持ちは分かる。我々も議論したが、やはりあらかじめ分かっているところで限定をした。この辺りも岐阜県と確認し同様な内容としているとの答弁がございました。　以上が主な質疑の内容でございました。　次に、議第63号　市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するについての自由討議がございました。　自由討議の主な内容を簡単に報告いたします。　議会の損害賠償請求権の放棄について、地方制度調査会の答申においては、損害賠償請求権の有無が争われている間に、この権利を放棄することは損害賠償責任の有無に曖昧な判断をするという問題があるとの論点が指摘される。議会としては、そういった争っている間は放棄を禁止するなど、議会としてどのような対応をしていかなければいけないのか、慎重に考えていかなければいけない課題ではないのか。　首長なり監査委員を含めて議会、住民それぞれが役割をしっかり果たすことによって、地方自治体のガバナンスをしっかりやっていこうという方向性の中で、新たな職務に全うしようと思っている。今でもしているし、議会だったら当然請求権を放棄するようなことはないと信じている。　常識的な判断となる議決により、請求権を放棄するときは、あらかじめ監査委員の意見を聞くという制度になっており、議員代表で監査委員をやっている方もいるし、弁護士の方もいるので、そういった方がフォローしてくれると思っているとの意見が出されました。　以上が自由討議における主な内容でございます。　なお、討論はございませんでした。　以上で、総務常任委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、経済建設常任委員長　柴田雅也君。　　　〔経済建設常任委員長　柴田雅也君登壇〕（拍手） ◆経済建設常任委員長（柴田雅也君）　それでは、経済建設常任委員会の審査報告をいたします。　去る６月５日の本会議におきまして、本委員会に付託されました３議案を審査するため、６月10日及び６月12日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、付託された３議案のうち、議第73号、議第74号は全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。　請第１号は、全員一致で採択すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について簡単に御報告いたします。　初めに、議第73号　多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて、これまでに多治見市に移転してきた事業所について質疑があり、今のところ、東京23区から移転した企業の実績はない旨の答弁がありました。　また、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に基づいた固定資産税の課税免除措置の適用期間の２年間延長と、新型コロナウイルス感染症との関係性について質疑があり、閣議決定は、令和元年12月20日付であり、２年間延長は新型コロナウイルス感染症の影響が出る前から決まっていた旨の答弁がありました。　次に、議第74号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）について、交通安全啓発費について、サポカー補助金についての質疑では、県補助の対象者の条件が75歳以上のため、国の対象は65歳以上だが、本市も75歳以上とした。岐阜県では10万人当たりにおける年齢層において、10代を除き75歳以上の死亡事故の件数が最も多く、ほかの年齢層の２倍近くになることから75歳以上としている。また、国の制度と市の制度は併用が可能であり、国の制度における今回の後付け装置の補助金は一律センサー付きの装置で４万円、センサーがないもので２万円となっている旨の答弁がありました。　次に、緊急経済対策関係費について、たじみビジネスプランコンテストによる創業者への緊急支援補助制度創設に伴う補助金についての質疑では、たじみビジネスプランコンテストをきっかけに創業した事業者を支援する制度である。たじみビジネスプランコンテストは既に２回実施しており、応募者は合計で50数社であるが、その中で創業グランプリなどの賞を受賞された方以外にも創業された方がいる。せっかく創業したのに、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業がうまく進んでいない方を支援するために制度を設けたものである。　支援制度の概要としては、補助の上限額を 100万円として、創業後の売上の減収幅に応じて補助をするものである。ただし、これまで国や県の様々な補助において売上減少率などの要件があるので、その辺は整合性を図っていく。新型コロナウイルスの影響によって、総売上に対する減収幅が10％以上の事業者へは補助額を 100万円、10％未満は補助額を50万円にするなどといった上限額を設定して実施していきたいと考えている。　多治見市が創業支援等を展開し長年培ってきた、この創業マインド、創業の機会を向上させていくということは、多治見市のまちの活性化につながると考え、この創業支援に力を入れてきた。「き」業展や企業お見合い等を含め、起業、創業ということにかなり重点を置いてやってきた。そういった中で、創業支援は救済金もしくは給付金のように見えるが、まちの活性化を図る、創業を続けさせていくためには必要な支援策だと考えている。　単に売上が落ちているということだけが要件ではなく、例えば、たじみビジネプランコンテストに応募していただいた方をずっとサポートする、たじコンサポート隊の経営相談を受けていただくことも条件に入れている旨の答弁がありました。　次に、美濃焼ＧＯについての質疑では、委託先は業界を中心とした団体がふさわしいのではないかと考えている。美濃焼ＧＯは割引をして販売促進を狙うというものであるため、多治見市内にある小売店等の実店舗を対象店舗としている。商社もメーカーも、売り場、お店を持っている事業者に限られる。市内の小売店での購入が前提で、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯのように、システムをシンプルにするということもあり、購入金額 1,000円に対して 400円、 2,000円に対して 800円、 3,000円以上であれば 1,200円を上限ということで、購入金額の４割を原則としている。誰が利用してもこの割引が適用される。美濃焼に限らず、美濃焼に附随した物、例えば、ランチョンマットや箸といった物もセットで購入される場合は、そういった物との合計額を割引の対象とさせていただきたいと考えている。サイトについては、実店舗を持っていない事業者も、インターネットのＥＣサイトを立ち上げていただき、それら個々のサイトを集約したサイトを立ち上げ、ＰＲしていきたいと考えている旨の答弁がありました。　次に、請第１号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長に関する意見書提出に関する請願について、本請願審査では、請願者の意見陳述のための出席がなかったので、紹介議員に対して質疑が行われました。　緊急対応期間を令和３年３月31日までの期間設定しない旨の質疑では、当然、緊急対応期間が長くなればなるほどよろしいかと思うが、業界として少なくとも年内まで延ばしてほしいという思いから、このようになったとの答弁がありました。　今回の岐阜県陶磁器工業協同組合連合会の組織についての質疑では、業界の発展と、地域の発展を期するために、同じ業種で協同組合を結成することは広く見られることである。多治見市内を含め、東濃３市にある12の工業組合の連合体として組織しているのが、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会である。通称、岐陶工連と言っているが、岐陶工連傘下の組合のうち、多治見市内には、滝呂、市之倉、高田、笠原の４工業組合が所属している旨の答弁がありました。　また、東濃沿線で一緒になって請願が出されている旨の質疑では、本請願と同様の請願が、土岐市議会並びに瑞浪市議会にも提出されている。これは、美濃焼という業界が、東濃３市にわたって展開されている裾野の広い産業であるということ、また、１市単独ではなく、地域一丸となって取り組むことによって効果が増大することを主眼に置かれて、３市に提出されたものと承知している。今回、多治見市に提出されたものとして同様の趣旨であると考えている旨の答弁がありました。　今の状況が陶磁器業界だけではない旨の質疑では、この請願そのものは、陶磁器業界から提出されたものであるが、この請願が採択されたときに恩恵を被るのは、陶磁器業界に限らず、全ての製造業並びに、多くの産業であると認識している。この請願の結果が広く多治見市内の全事業者にわたっていくことを期待しているとの答弁がありました。　なお、自由討議はありませんでした。　討論は請願の賛成討論が１件ありました。　以上で経済建設常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、厚生環境教育常任委員長　若尾敏之君。　　　〔厚生環境教育常任委員長　若尾敏之君登壇〕（拍手） ◆厚生環境教育常任委員長（若尾敏之君）　それでは、厚生環境教育常任委員会の審査報告をいたします。　６月５日の本会議におきまして、本委員会に付託されました７議案を審査するために、６月11日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、７議案とも、全員一致で原案どおり可決するものと決しました。　それでは、審査の過程における主な内容について簡単に御報告いたします。　初めに、議第69号　多治見市手数料条例の一部を改正するについて、手数料条例の関連としてマイナンバーカードの普及等について質疑があり、総務省が本年９月ごろにマイナポイントといったポイント還元事業を、また、令和４年度中に健康保険証との一体化事業を行う予定であるとの答弁がありました。　次に、議第70号　多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、母子・父子福祉センターの機能廃止について質疑があり、交流事業のうち、ニーズが高い社会見学と冬季交流事業の２つの事業は、業務委託を行い、継続する予定であるとの答弁がありました。また、ひとり親家庭の方からの相談が増えており、子ども支援課の相談員が対応しているとの説明がありました。　次に、議第71号　多治見市介護保険条例の一部を改正するについて、特に報告する質疑はありませんでした。　次に、議第72号　多治見市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するについて、特に質疑はありませんでした。　次に、議第74号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）について、生活困窮者自立支援事業の状況について質疑があり、対象者は生活保護になる手前の方、すなわち解雇された、あるいは病気になったなどで、このままでは生活保護に陥ってしまう可能性のある方の自立を支援するというものである。既に名簿を整理し、現在、対象者が26名ほどおり、年間20名程度から比べると増えているので、 100人程度を予算で見積もったとの答弁がありました。　ＧＩＧＡスクール構想の方針と、先生方の指導方法について質疑があり、方針について、今回の方針は多治見市独自の方針である。文部科学省の補助対象である、３分の２相当に当たる小学校４年生から中学校３年生までの学習端末を先行して整備する。残りの小学校１年生から３年生については、令和４年度までに整備する予定で計画を進めていく。残りの３分の１については、国庫補助金の対象ではないが、2020年までの地方交付税の算定に入っており、その中で対応していくとの答弁がありました。先生方の指導方法については、教材はタブレット端末に学習支援ソフトアプリを入れて授業を進める。各学校や教員の力量など、実情に応じて教材研究を進め、タブレット端末の特性等を生かした教材を作成する。将来的には教材を共有していきたいと考えているとの答弁がありました。また、ＩＣＴ整備事業で配備される65インチの可動式大型掲示装置の設置について質疑があり、可動式大型掲示装置は、小学校 183台、中学校92台の設置を予定しており、令和３年３月末の設置を目標にしているとの答弁がありました。　次に、議第77号　多治見市たじっこクラブの実施に関する条例の一部を改正するについて、たじっこクラブを運営する事業者への影響について質疑があり、新型コロナウイルスの影響が３月からあり、３月分の１日保育が大幅に増えたので、事業者に対して約 770万円の委託料を追加で支払った。４月から６月の間も、１日保育に係る日数は増えているが、夏休みが短くなったため、差引すると５日間しか変わらないので、委託料の変更は行わないとの答弁がありました。　次に、議第78号　多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて、特に質疑はありませんでした。　以上が質疑においての主な内容でした。　なお、自由討議と討論はありませんでした。　以上で、厚生環境教育常任委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって、委員長報告を終了します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより討論を行います。討論の通告がありますので、順次発言を許可します。　５番　奥村孝宏君。　　　〔５番　奥村孝宏君登壇〕（拍手） ◆５番（奥村孝宏君）　５番議員、奥村孝宏です。　議第74号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）及び議第76号　多治見市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、市井の会を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。　初めに、議第74号についてです。明日で令和２年の上半期が終わろうとしています。改めて言うまでもなく、今年は新型コロナウイルスにより、世界中の人、物の流れが止まり、かつて経験したことがないレベルの低迷期を迎えようとしています。人々の暮らしも新たな生活様式を模索する大変な年になっています。　今回の補正予算12億 8,582万円では、新型コロナウイルスに対する１億 9,446万円のほか、何といってもＩＣＴ整備事業とＧＩＧＡスクール構想推進事業10億 8,115万円の教育費です。　今までに例のない長期の休校中も各学校では先生方が知恵を絞り、様々な取組をしていただきました。しかし、ＩＣＴに関しては、ハード面の不十分さから一歩を踏み込めなかったり、スタートが遅れたりしました。こうした中、令和４年度までに整備する予定のＧＩＧＡスクール構想推進事業が大きく動き出し、この補正予算に上がってきました。　６月５日の本会議で、私の質疑に対し、６名でプロジェクトチームを作って取り組んでいかれるとのこと、保護者の代表であるＰＴＡ連合会長もメンバーに加えていただけると市長から答弁をいただきました。早速、副教育長からＰＴＡ連合会の会長に連絡されたようで大変心強く思っています。　今年度のＰＴＡ連合会の会長は、コンピューターを使用するシステムの提案、設計、開発、運用をする仕事をされているようです。プロジェクトチームに参加されれば、保護者の立場、技術屋としての立場として助言いただけると思います。　さて、先週も地元の小中学校に行ってきましたが、その場で見えたものは、朝の登校時、先生に体温の確認をしてもらうため、距離を置き、コバエが舞う中、１例に並んでいる子どもたちでした。また、子どもたちの体温や家族の健康状況を確認する先生たち、本当に毎朝大変な苦労をされていると思いました。私が聞いているところによると、市が特別教室にエアコンを設置しない方針であることから、この夏を乗り切るために、ＰＴＡの予算を 100万円ほど使ってレンタルでエアコンの設置を検討している学校もあるようです。　新型コロナウイルスの前と後では異なる対応が求められると思います。市長、どうか垣根を超えた柔軟な対応で、知恵を絞りいろいろな方面から財政援助をしていただきたいと思います。　最後に、今回の補正予算は教育費のほか、新型コロナウイルス関連の緊急経済対策関係費として、雇用調整助成金、地元産業を応援する美濃焼ＧＯ、サポカー補助、また、最前線で活動する消防隊員に対する装備強化などなどです。この補正予算が市民のため、市政のためになりますことを大いに期待しております。　次に、議第76号　多治見市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。　新型コロナウイルス感染症については、昨日現在、岐阜県内で 156名の感染が確認され、本市においても５名の感染がありました。多治見市では、２月25日の第１回新型コロナウイルス対策本部会議から、先週までに26回の新型コロナウイルス対策本部会議が開催されています。当初は、市有施設の対応状況やイベントの開催状況などの情報と、公共施設の消毒方法や、市職員が感染した場合の対応などを徹底されていました。　こうした中、３月11日付で、岐阜県健康福祉部と多治見市消防長の間で新型コロナウイルス感染症患者の移送に係る覚書が締結されたことが、３月13日に開催された第７回新型コロナウイルス対策本部の決定事項から読み取れます。　さきの総務常任委員会などで、今回の特殊勤務手当は、執行部から新型コロナウイルス感染症の患者を搬送するのは県の仕事で、事情があり、県が搬送できないとき、県から多治見市に依頼があった場合に限るとのことでした。　さらに多治見市としては、県と同じように、支給対象をあらかじめ新型コロナウイルスと分かっているということに限定したということですが、特効薬がなく、誰しもが感染を恐れる新型コロナウイルスに対し、職務上、その任に当たった職員に対して、最大で日額 4,000円を支給いただけることに異論はありません。　ただ、私は消防官として何度も災害現場に出動した経験からすると、総務常任委員会でも発言しましたが、事前に新型コロナウイルスもしくは新型コロナウイルスの疑いと分かっていれば、それ相応の装備で出動します。問題は、詳しい情報がない中、例えば、 119番通報で出動要請があり、現場へ急行し、一つの救急事案として傷病者を医療機関に搬送した場合です。結果的に、後から新型コロナウイルス陽性と判明した場合は、今回の改正による特殊勤務手当は支給されないということです。　４号冊の１ページの第３項にありますように、市民などの生命、健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって、市の規則で定めるものに従事したときは、防疫手当を支給するということが、この附則の中に書いてあります。　どうかこの条例の趣旨からも、市の規則を一部改正され、現場で働く職員が、新型コロナウイルスに臆することなく活躍できる状況をつくっていただけることを強く期待いたします。　以上、議第74号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）及び、議第76号　多治見市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についての賛成討論とします。御賛同のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、２番　片山竜美君。　　　〔２番　片山竜美君登壇〕（拍手） ◆２番（片山竜美君）　２番議員、片山竜美でございます。　議第74号、議第78号について、公明党を代表して、賛成討論をさせていただきます。　まずは、議第74号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）です。　今回の補正予算には、新型コロナウイルス対策として約１億 9,000万円が計上されました。現場の声を聞き、困っているところに手厚く、そして、医療、教育、経済対策とバランスよく配分されております。できる限り、手続が簡単で、より早く給付できるよう配慮されており、予算成立後、速やかに執行されることを期待しております。　中でも、多治見市独自の政策として、児童扶養手当受給者、要保護及び準要保護世帯の子どもたちに対し、図書カード１万円分の支給は、読書を通じて心をさらに耕してほしいとの願いと、書店業界の活性化の両面の政策であると理解し、賛同いたします。さらに、図書カード支給の際には、子どもたちにぜひ読んでほしい推薦図書を紹介するなど、より有効的な活用をしていただけるよう一工夫を望みます。　さらに、学校給食管理運営費として、本来であれば、夏休みである期間の給食代を免除し、さらに20％を上乗せしたメニューを提供する予算が計上されました。この政策は、子どもたちに暑い夏を乗り切ってほしいという思いのある政策であり、高く評価いたします。そこで、子どもたちの政策であるならば、食の細い子やゆっくり食べる子もいます。ぜひ子どもたちや先生方の意見を取り入れたメニューにしていただき、食品ロスも防ぐ工夫もしていただきたいと要望いたします。あくまでも個人的な意見ですが、おいしい給食の中で特に絶品なウナギやカレーを複数回、さらにアイスクリームなどの冷たいデザートを充実して出していただけると喜ばれるのではないでしょうか。　また、生活困窮者向けの自立支援特別給付金に伴う扶助費の追加を 1,000万円投入しました。本当に困っている市民の皆様が救済されることを願い、賛同いたします。　次に、今回の目玉として合計約10億 8,000万円計上された小中学校ＧＩＧＡスクール構想推進事業費と小中学校ＩＣＴ整備事業費です。令和元年度補正では、このＧＩＧＡスクール構想推進事業費は不執行となり、今回改めての予算計上となりました。加えて今回は、政府による児童生徒１人１台の学習端末の前倒しや市独自の施策として、端末の有効活用のための普通教室への大型モニターの配備など、さらなる追加の予算計上となり、地方創生推進交付金の活用と財政調整基金を切り崩してまでの対応となりました。　このような子どもたちへの教育への積極的な投資を高く評価します。本格的な稼働をするのは来年度と聞いております。それまでの準備が大変重要になってきます。これらの機器の授業での活用法はもちろんですが、ＳＤＧｓの目標でもある「質の高い教育をみんなに」の観点から、新型コロナウイルス第２波に備えたオンライン授業のできる限り早い実施、障がいを持つ子どもたちや学校への来ることができない子どもたちへの学習支援などにも活用できるよう強く要望いたします。　次に、議第78号　多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについてです。　これは、本年３月31日に公明党が安倍首相に申し入れた提言の１つについての条例改正であり、新型コロナウイルス感染症の影響で前年よりも30％収入が下がった場合などを対象に介護保険料や国民健康保険料が減免されるものです。しっかりとした周知と丁寧な対応をしていただくことを要望し、賛成いたします。　最後になりますが、６月19日に成立し、第２次補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が多治見市にさらに８億 7,000万円余交付されます。これをさらなる事業継続や雇用維持の対応、そして、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応などに、現場のニーズに応えた積極的で、迅速な実施計画の提出を要望し、議第74号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）、議第78号　多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについての賛成討論といたします。御賛同のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、４番　城處裕二君。　　　〔４番　城處裕二君登壇〕（拍手） ◆４番（城處裕二君）　４番議員、自民クラブの城處でございます。　請第１号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長を求める意見書提出に関する請願について、賛成の立場で討論します。　国内の新型コロナウイルス感染発症者拡大による非常事態宣言発令は、国内経済に想像を絶する影響を及ぼし、本市の事業所の多くもかつてない苦境に陥っています。多くの事業所は、この苦境の中、事業継続とともに、社員の生活を守るため、雇用を維持するためにもあらゆる努力をしています。中でも本市の陶磁器関連事業所においては、事業継続の困難な事業所も多くあると聞いております。　歴史ある美濃焼という本市の陶磁器産業は、これまで長い年月をかけて本市を形作ってきたといっても過言ではありません。また、昨今、時代の変遷に伴い業界の衰退が進む中、若い経営者が新しい発想力を持って、時には多治見市陶磁器意匠研究所と連携をしながら、この厳しい経済環境に立ち向かい、前へ進もうと意欲的に活動する姿が増えています。これは、本市のセラミックバレー振興補助金への応募状況を見ても分かります。　よって陶磁器業界を初めとする市内の多くの事業所が、この新型コロナウイルス感染症の影響による苦境に打ち勝つべく、本請願による国への意見書を本議会として提出することに賛成します。御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、議第63号　市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第64号　多治見市是正請求手続条例及び多治見市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第65号　多治見市共栄地区住民福祉事業基金条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第66号　多治見市税条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第67号　多治見市税条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第68号　多治見市都市計画税条例の一部を改正にするについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第69号　多治見市手数料条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第70号　多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第71号　多治見市介護保険条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第72号　多治見市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第73号　多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第74号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第76号　多治見市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第77号　多治見市たじっこクラブの実施に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第78号　多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、請第１号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長に関する意見書提出に関する請願は、採択することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本請願については採択することに決しました。　追加の議事日程を配付しますので、しばらくお待ちください。　　　〔議案配付〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　（議事日程　第２号） ○議長（嶋内九一君）　お諮りいたします。この際、お手元に配付いたしましたとおり、発議第４号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長を求める意見書の提出についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、発議第４号を日程に追加し、議題とすることに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　発議第４号 ○議長（嶋内九一君）　これより提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　発議議員、11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　それでは、発議第４号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長を求める意見書について、文案の朗読によって提案させていただきます。　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長を求める意見書。　現在、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置として、令和２年９月30日までが緊急対応期間と位置づけられているものの、陶磁器業界をはじめとする地域産業においては、感染症拡大防止に伴う経済活動自粛により受注が激減しており、３月以降の稼働率が50％を下回る事業所が非常に多くなっている状況にある。　令和２年９月30日までにこの状況が好転するとは考え難く、むしろ受注状況はさらに悪化することが予測され、企業存続の危機に至る大変厳しい状況にあると言わざるを得ない。　地域における雇用を維持し、事業を継続していくためにも、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置のさらなる期間延長を求め、下記の事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１、緊急対応期間　令和２年12月31日まで延長。　２、生産指標要件　現在の生産指標要件を継続。　３、助成率　現在の特例措置の助成率を継続。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和２年６月29日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛て。　御賛同よろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより質疑を行います。本案について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第４号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長を求める意見書の提出については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、発議第４号は、委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより採決を行います。発議第４号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（嶋内九一君）　以上をもって、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。　本日の会議はこれをもって閉じ、令和２年第３回多治見市議会定例会を閉会いたします。　　　午前11時17分閉会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　令和２年６月29日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　嶋内九一　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　石田浩司　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　山田　徹...